いじめの定義の見直し

11日の中日新聞の記事
　文部科学省は、いじめの発生件数調査が実態を正確に反映しない一因とされていた「いじめの定義」について、これまで盛り込まれていた「一方的」「継続的」「深刻」などの文言は見直す方向で検討に入った。「言葉での脅し」など９項目を挙げていた「いじめの分類」には、インターネットや携帯電話のメールでのひぼう中傷を新たに加える方針。

　現在のいじめの定義は（１）自分より弱い者に対して一方的に（２）身体的・心理的な攻撃を継続的に加え（３）相手が深刻な苦痛を感じているもの－としている。それらの条件すべてに当てはまらなければいじめと数えない学校や市町村教育委員会があるため、いじめの発生件数が“過少申告”されているのではないか、との指摘が出ていた。

　特に「一方的」「継続的」「深刻」などの文言は、とらえ方に幅が出る原因となる。このため同省では、こうした文言を削除するなどして「市町村教委の判断にぶれが出ない」（児童生徒課）形に見直すこととした。

　いじめかどうかの判断に当たっては「表面的・形式的に行うことなく児童生徒の立場に立って行うこと」としてきたが、この方針についてもより明確な形で示す方針。

　さらに、いじめの早期発見のため、いじめられた児童生徒が周囲の誰に相談したかや、学校がどのように対応したかについても、調査項目に追加する。

　いじめによる自殺が７年連続ゼロとの結果が出ていた自殺調査についても「自殺の理由を１つ選択する」という現行の方法から、自殺した児童生徒が置かれていた「状況」を聞く方式に改める。自殺との因果関係が分からないとして、いじめを理由として挙げていないケースがあると考えられるためだという。

　同省では具体的な文言を詰めたうえで、本年度中の早い時期に、新方式の調査票を都道府県教委などに送付する。

でも、

調査は、学校に任せるのね・・

いじめた児童生徒については、調査しなくていいのかしら？

解消率の「解消」の定義は、何もないままなのかしら？

調査結果の公表を、各学校にしてほしい・・

などなど、まだまだ見直す必要はある。

この見直した調査結果＝「いじめの実態」と公表されることが、一番恐ろしい。
子ども達がいじめを訴えるできない環境、先生達がいじめを認めることができない環境で、調査方法を見直されて、数字に踊らされる事のないようにして行かないと。