文部科学省実施が毎年行っている
「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の子ども達の
「自殺」の原因の中に、「いじめ」が1999年以降0件ということが、やっと報道された。その前も、わずか数件。実際に報道されている「いじめ自殺」の件数との大きな違いがあること伝わった。
我が子を亡くした遺族が、教育委員会や文部科学省に問い合わせると、ほとんどが家庭の事情でもない、学校問題でもない「その他」に分類されていると聞きました。原因の一覧表からわかるように、
「その他」の原因が半数以上をしめている。自らの命を絶ってしまうほどの理由があるほど、苦しんでいる子ども達の自殺の理由が、わからないままで良いのでしょうか？
いじめ自殺を否定される理由は、いじめの深刻さが認められないからです。いじめがあったことを認めたとしても、自殺したのは本人の弱さ、将来を悲観して、親の対応が悪かったど、原因が複合的と言われることが多いのです。原因は「いじめ」なのに「いじめ自殺」をなかなか認めない。
文部科学省は、１６日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原因となっている「いじめ」について、
緊急調査に乗り出す方針を決めたそうですが、数字だけを掘り起こそうとすると、また学校現場を追いつめることになりかねないと思う。
一方で、平成17年度のいじめ発生件数は20,143件が、多いと報道されているけれど、一校あたりの発生の確率からすれば、ごくわずかで実態とはかけ離れている。
また調査の中で、取り上げられているいじめの
解消率は、ほとんどの学校は１００％である。
文部科学省も各教育委員会も、調査結果について分析を行っていないのに、減少している理由を「指導の効果があった」などと、コメントしてきました。
私たちは、この調査に疑問を持ち、
独自に分析をしましたが、調査内容についてはほとんどの人はしらないし、調査は学校に一任されているし、結果も全国、県単位で数字しか公表されないから、地域の実態は掴みにくい。
いじめられていると言えない子ども達、いじめられていると認めてもらえない子ども達を、どのように調査に表していけるのでしょうか？
誰でも、情報公開制度を利用して、子どもが通う学校の調査結果を知ることができます
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