知っておくといいかもーこどものいじめ・問題の事例から学ぶー

文部科学省は１５日、２００６年度の「児童生徒の問題行動調査」結果を公表、全国の小中高校で認知されたいじめの件数が１２万４８９８件に上ったことが分かった。昨年続発したいじめ自殺を受け、「いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視」などと定義や調査法を見直し、対象も国・私立まで広げたため、前年度（２万１４３件）の６、２倍に増えた。過去７年の調査でゼロとされてきた、いじめに絡む自殺者も福岡県筑前町の森啓祐君＝当時（１３）＝のケースを含め６人となった。

　認知件数の内訳は小学校＝６万８９８件▽中学校＝５万１３１０件▽高校＝１万２３０７件。九州・山口８県は計２万２９６２件で、前年度比約１７倍増。児童生徒１０００人当たりでは熊本が５０、３件で全国最多。大分（２０、４件）長崎（１５、０件）山口（９、７件）が、全国平均（８、７件）を上回った。全国最少は鳥取の２、１件。

　文科省は件数の増加について「学校がきちんと認知し、解消を図ってもらっているということだと思う」と前向きに受け止めている。

　認知のきっかけは「本人からの訴え」（２３％）「学級担任の発見」（２１％）「保護者の訴え」（１６％）の順。内容（複数回答）は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」（６６％）「仲間外れ、集団による無視」（２５％）「軽くぶつかられたり、たたかれたりけられたりする」（１８％）と続き、「パソコンや携帯電話で中傷や嫌なことをされる」も３、９％あった。

　認知されたいじめの現状は８１％が「解消した」と回答。「一定の解消が図られ継続支援中」が１４％、「取り組み中」が３％。いじめた側への対応では出席停止が小学校１件、中学校２件。自殺者は計１７１人で、いじめが絡んでいたケースは中学生５人、高校生１人。また、校内暴力の発生件数は４万１９件で前年度（３万２８３件）を約１万件上回った。小中学校での出席停止措置は６０件。前年度より１７件増え、いずれも政府の教育再生会議が「制度活用」を呼び掛ける第１次報告をまとめた今年１月以降に行われていた。

西日本新聞　11月16日
◇公立小が前年度比５倍－－０６年度

　１５日に文部科学省が発表した０６年度の児童・生徒の問題行動調査で、県内でもいじめ件数は激増した。公立小（５４０校）では前年度の５倍の７５３件、公立中（２６７校）では同１・９倍の１２１５件、県立高（１０５校）では同２・７倍の１５１件となった。

　いじめの定義が、従来の客観的行為から被害者の精神的苦痛を重視したものに変わったことが影響している。特に増加幅の大きい小学校では、これまでいじめと認められなかった本人・保護者からの訴えによる件数が増え、悪口や仲間外れなど軽微なものが全体の７割を占めた。

　県教委では義務教育課が「実際のいじめはもっと多いが、意識が高くなったことで発見数が増えた」と前向きに受け止める一方、高校教育課は「高校生ではぶつかるなど物理的なものをどこまでいじめに含めるかが難しい」とするなど、小中学校と高校の間でいじめ件数増加の評価について温度差が目立った。

　暴力行為は小中高とも２～５割増えた。小学校ではこれまでゼロだった１～３年生で計２０件が報告された。【稲生陽】

毎日新聞　2007年11月16日